用地取得の課題と取組
用地取得の課題と取組はどうか。
公共事業用地取得人材育成
土木事務所用地課職員は平成19年125名から令和5年69名へ半減し、ベテランも減っている。
階層別・テーマ別研修や土地開発公社職員のOJT、相談事案のデータベース化で技能を継承している。
権利意識の高まりや所有者不明土地増加で厳しい用地取得について、課題認識と取組を伺う。
市町との先行地籍調査連携や土地収用法活用で対応している。
小野藍本線松沢バイパスほか2件の用地取得が完了した。
用地担当の経験がある県職員や、市町職員の退職者を積極的に活用することが、一つの方法にならないか。
経験者リストを作成し、現役職員に加え再任用職員や市町からの派遣経験者も登録して経験豊富な用地職員の確保に努めている。