警察常任委員会

2024年4月16日

緊急参集システムによる初動体制

メールでの参集に、時間的な遅れなどの課題はないのか。

災害対策初動体制緊急参集県警
民間通信会社のメールでやり取りする参集方式は、電話連絡で即回答させるイメージとは異なる。
メールでの参集に、時間的な遅れなどの課題はないのか。
緊急参集システムは震度5強以上や津波警報等で自動送信だ。
能登半島地震では80%以上が1時間以内に回答している。
被災状況・参集可能時刻が把握でき初動体制を早期確立、家族登録で家族の安全も確認でき災害警備に没頭できる。
100%にならないのは勤務中で携帯を持てない場合があるためで、検証し対策する。
登録職員の参集を可能な限り100%に近づけ、どんな勤務でも即返信できるシステムにすべき。
普段の訓練で対応しており問題ないと思うが、時間のロスのないよう求めたい。
参集80%を多いと見るか少ないと見るかで考え方が違う。
通勤の警察官が多い今、大規模災害時に出勤できないのはある程度予見できる。
参集を確認してから体制を取るのではなく、来られない者が1割いる前提で、最低限の体制でも対応する訓練をすべきではないか。
100%がベストで、20%が回答できない理由を検証し生かす。
阪神大震災時はシステムも携帯もなく翌朝徒歩参集が大半だった。
現在は参集システムで効果がある。
20%克服は訓練を重ね検討する。
100%を目指す検証ではなく、大規模災害時に参集できない職員を想定し、80%の参集時にはこの体制でやるという仕組みを、あらかじめ検討しておくべきではないか。
指摘のとおり参集できない者を前提に考える。
淡路島では本土勤務者が来られず、逆に本土から淡路へも来にくい。
改めて聞きたい。
神戸水上署や海保の船、協定に基づく自衛隊ヘリ搬送のほか、淡路在住で淡路3署外勤務の警察官百人弱の活用を考え対応する。
参集人数が少なくても慌てず対応できるよう、平時から少人数でも大丈夫という訓練を行うよう求めたい。
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