訪問介護の介護報酬引下げ撤回（請願第21号）
訪問介護の介護報酬引下げ撤回（請願第21号）を審査する。
介護介護報酬高齢者福祉
訪問介護の利益率7.8％が全サービス平均2.4％を大きく上回り基本報酬は2％超引下げだが、処遇改善加算は最大24.5％と最高率に拡充されており、県も加算取得促進を図り国に調査要望中だ。
趣旨に賛同できず不採択とすべきだ。
基本報酬引下げは経営実態調査を踏まえた国の施策、処遇改善加算も人材確保に必要であり、効果検証を見極め丁寧な議論を要するとして継続審査とし、採決なら不採択とすべきだ。
訪問介護は最大24.5％の最高加算率に区分され、特別地域加算・中山間地域加算等も新設されており、国の影響調査・検証の動向を見守る必要があるとして継続審査とし、採決なら不採択とすべきだ。
大規模事業所が平均利益率を引き上げており、報酬引下げで小規模・零細事業所が経営難となり在宅介護基盤が崩壊する恐れがある。
採択すべきで、認められなければ継続審査とする。
今年度改定1.59％増では全産業比6万円少ない介護職員の賃金改善に至らず、2024年度前期の訪問介護倒産は前年比29％増55件など倒産が急増しており、引下げ撤回・報酬引上げの再改定を求め採択すべきだ。
大規模事業所が平均利益率を底上げしており、引下げで小規模事業所が経営難となり孤独死や介護離職増につながる恐れがある。
採択すべきで、認められなければ継続審査とする。
質疑・意見開陳を打ち切り、請願第2号・第21号の取扱いを諮り、いずれも慎重審査を要するため賛成多数で継続審査と決した。