受動喫煙対策と分煙・喫煙場所のあり方
受動喫煙対策と分煙・喫煙場所のあり方はどうか。
受動喫煙対策健康増進喫煙所
喫煙者が約15%いる中で県庁内も県民会館も吸えなくなっている。
吸う場所に関する声より煙を吸わされたとの苦情が多く、喫煙空間をつくる方針ではない。
分煙するという考え方なのか、喫煙自体を悪とする考え方なのか、県の方針を聞きたい。
公共の場で受動喫煙をどう減らすかを中心に、喫煙場所設置は進めず、吸える環境を減らす啓発に取り組む。
喫煙者向けの相談窓口は県にあるか。
禁煙相談は行っているが、県として相談窓口は設けていない。
資料11ページの相談は、煙を吸わされたという内容がほとんどという認識でよいか。
相談は駅や公園での受動喫煙被害が多い。
条例や法律に基づく指導、勧告、公表、命令、過料の実施状況はどうか。
過料や罰則には至っておらず、条例を誤解していた施設事業主や工場担当者には職員が直接指導して遵守してもらっており、反発は一度もない。
新規開業の飲食店が規制を知らず守らないという審議会議事録を見た。
健康増進法改正で新規開店は喫煙不可だが、食品衛生と健康増進で所管課が分かれ、健康福祉事務所の取組に差がある。
飲食店を開業するときに学ぶべき事項の中に、受動喫煙の項目は入っているのか。
改正がコロナ期で理解が進まず、喫煙可否ステッカー掲示が新店で守られていないため啓発が必要だ。
ステッカーは飲食店のデザインの邪魔をしない配慮が徹底につながる。
検討委員会でも神戸市内繁華街で喫煙場所が少ないとの意見があるが、各市町のまちづくりや路上喫煙防止条例との調整が必要だ。
受動喫煙防止を徹底するなら喫煙場所をある程度設けて分離すべきだ。
県として喫煙場所をつくる方向は難しく、まず路上喫煙防止に注力し、建物外空間は健康増進法対象外として議論を深める必要がある。
三宮・元町の公共喫煙スペースは数ヵ所しかないが、繁華街の喫煙施設の状況はどうか。
喫煙スペースを設けた上で路上喫煙を規制し、過料で厳正対処するのが最善だ。
喫煙スペースがないと受動喫煙防止の結果が出ないと考えており、改めて議論したい。
喫煙者を擁護する政策は不要だ。
限られた喫煙場所に行かせれば喫煙者は減り、あちこちに設けるとまた吸いたくなる。