有利な財源を活用した防災・減災事業
緊急浚渫推進事業の延長や、緊急防災・減災事業等の拡充を踏まえ、令和7年度当初予算で、これら有利な地方債を活用した防災・減災事業は確実に行われるのか。
防災・減災地方債緊急浚渫推進事業
緊急浚渫推進事業の延長や、緊急防災・減災事業等の拡充を踏まえ、令和7年度当初予算で、これら有利な地方債を活用した防災・減災事業は確実に行われるのか。
緊急防災・減災事業25億円で橋梁耐震補強等、緊急自然災害防止対策事業42億円で護岸かさ上げ等、延長された緊急浚渫推進事業21億円で堆積土砂撤去を計上、令和7年度までの事業の制度継続も国に強く働きかける。
緊急防災・減災事業債は、防災機能を持たせた庁舎建設にも充当でき、合併特例債のような例もある。
県庁舎の再整備でも、有利な財源の活用を検討してはどうか。
庁舎全体が対象の有利な財源はないが、西脇市役所を参考に県民会館と合築し公共施設等適正管理推進事業債、災害対策機能に緊急防災・減災事業債、再エネ設備に脱炭素化推進事業債の活用を想定し、制度延長も国に求めたい。