予期せぬ妊娠SOS相談事業と支援体制
予期せぬ妊娠SOS相談事業と支援体制はどうか。
妊娠SOS相談支援若年者切れ目ない支援
24時間365日の予期せぬ妊娠SOS相談は令和6年度に1万3,810件の相談がある。
相談は年1万3,000〜1万6,000件で推移、18歳未満2割・18〜24歳約3割と若い世代が半数、約8割がSNS・約7割が夜間で助産師等が常時対応する。
相談件数の推移や年代別状況、支援につなげる体制、産まない選択の割合、SNS活用や医療・福祉連携など、広域行政としての支援・対策を確認する。
産まない選択は約3%。
継続支援が必要な場合は市町こども家庭センターや医療機関につなぎ産科未受診者には同行受診。
プレコン出前講座等で多角的に取り組む。
再質問する。
小さないのちのドアと関係機関団体の連絡会議を年2回開催しケース・支援・課題・今後を協議。
今は委託先の公益財団法人が中心になって相談対応を行っていると思うが、その相談内容や結果を、次年度以降の事業の見直しや支援体制の充実にどう生かしているのか。
事業をまだ知らない人が多い課題があり、チラシや名刺サイズの広報媒体を作成し高校や薬局・ドラッグストアに配置し啓発に注力。
会議で出た課題を今後の取組に反映し随時充実させている。
予期せぬ妊娠SOS相談は、世代を問わず寄り添う大切な窓口だ。
見えてきた声を丁寧に受け止め、時間を問わず相談でき、相談後も支えがあると安心できる事業へ、さらに取り組んできるださい。