不妊治療支援事業と少子化対策の関係
不妊治療支援事業と少子化対策の関係はどうか。
不妊治療少子化対策出生率子育て支援
令和6年の合計特殊出生率は全国1.15、兵庫1.23で、県の新生児数は10年で約4万4千人から約3万人に減った。
条例を踏まえ不妊治療支援・プレコン・両立支援等を重層的に展開。
不妊治療支援は母数が限られ、プレコンも啓発要素が強い中、母数を増やすには現在の施策で十分か成果を振り返る必要がある。
2023年は生殖補助医療による出生児が全国8万人超で約9人に1人と小さくない数字。
産む産まないは個人の選択でこの施策のみで母数増との関係は論じられない。
出会い・結婚支援等ライフステージに応じた切れ目ない支援を全庁一体で推進する。
不妊治療支援は概ね43歳未満で終わり、42歳と43歳の間で体外受精の成功率が約半分になるとして、兵庫県ならではの支援を考えるよう求め、丁寧な検証で実効性の高い施策へつなげ希望が持てる兵庫の実現を期待している。