水道広域化推進プランの促進
水道広域化推進プランの促進についてどう対応するか。
水道広域化インフラ市町連携
水道管老朽化や担当職員減少、県水転換、料金値上げなど市町の課題は山積し、単独解決には限界がある。
県下の40年経過管路割合が10年で12%から28%に進行し市町単独の更新・経営改善に限界がある。
国が10万人以上単位での統合広域化に新補助制度を検討する報道もあり、令和6年改定の県水道広域化推進プランは国の方向性と一致しているため、県がリーダーとなり国・県・市町連携で早期実現を図る絶好の機会である。
平成28年のあり方懇話会を経て平成30年に広域化推進プランを取りまとめ地域別協議会で自己水源の県営水道転換や資機材共同購入、衛星画像活用の漏水調査、下水道事業者との合同防災訓練等を実施する。
国も経営広域化を主導し補助制度を創設する方針で、県のリーダーシップで市町に広域化を働きかける。
1点再質問する。
広域的に考えれば、配水池の統廃合や隣接自治体からの給水、標高差を踏まえた効率的な管路整備など改善の余地がある。
早くブロックごとに整備方針を決めて計画を進めるべきだ。
国の動向を注視し県のリーダーシップで広域化を働きかけるという答弁だったが、県として具体的に何をしようとしているのか。
ブロック別協議会で各市町と意見・情報交換し具体の対策検討を進めるとし、ブロック会議の場で水道事業者への広域化の働きかけや機運醸成を行う。
国の補助制度はまだ見通しが立たないが、制度が明らかになれば国の支援の方向性を見据えて市町に具体の広域化策を提示し推進を図る。
国の方針が決まったときこそ、この事業を推進する旬であり、チャンスだ。
そのチャンスを逃さず取り組んでほしい。