経営指導員の配置の新基準の検討
経営指導員の配置の新基準の検討についてどう対応するか。
中小企業商工会経営指導員産業支援
小規模企業振興基本計画第3期で広域的支援体制構築や設置定数基準見直しが示され、経営指導員業務がコンサルティング型に移行し指導員不足が生じている。
合併していない商工会に広域活性化対策指導員が設置されない点を踏まえ、複数商工会で活動できる制度への見直しや、経済センサスありきでない複合的設置定数基準の早期提示について見解を確認したい。
経営指導員は経済センサスの小規模事業者数をベースに経済動向・地域事情を踏まえ5年ごとに配置定数を定め、現行基準はSDGsやミモザ認証等も加味し令和5年度に定めた。
広域活性化対策指導員は合併商工会の旧町単位支援目的で一律の活動範囲拡大は難しいが、近隣商工会からの一時的相談には連合会と協議し暫定対応を検討、国の広域経営指導員制度や令和8年経済センサスを勘案し体制を検討する。
前回は経済センサスが出ず確定が遅れ商工会議所が苦慮したので、もっと前倒しで県の考え方を示してほしい。
合併していない商工会は相談体制が厳しいため、場合により派遣できる柔軟な制度設計が必要だ。