住宅再建共済制度の共済給付金限度額
住宅再建共済制度の共済給付金限度額についてどう対応するか。
防災住宅再建共済災害対応
住宅再建共済制度条例案で追加される第9条の4には、限度額を超えると見込まれるとき知事の定めで給付金を給付するとある。
限度額は規則で未確定。
半壊以上が給付対象で1件600万円が必要なため、り災証明発行後に最大額を算出し積立資産を超えれば限度額を設定する。
実際の限度額は災害都度に積立状況により決める。
申請期間は5年で、期間経過後に積立に余裕があれば追加給付も想定。
上限を積立額、下限を限度額とする範囲で定める考えだ。
限度額オーバーと認められるのはどういうときか。
大規模半壊や全壊の判定には相当時間がかかり規則委任になると思うが、その期間も考慮した減額等の運用は想定できているのか。
災害時に加入者は幾ら支援金がもらえるか不安の中でやりくりするため、知事が定めるルールの内容をある程度早く周知する必要があるのではないか。
検討会最終報告書では60億円以上の給付が必要な災害は平均200年に1回とされ、それが目安。
現時点で143億円の資産がありそれを超える想定もある。
具体的な数字は示せず、その時々の積立資産額により、額は災害が起こった都度決定する考えだ。
よろしくお願いしたいとしか言えないと応じる。