北口 寛人

全国の自治体の改革条例は「財政運営に関する条例」と「行革推進条例」に分類され、平成19年の財政健全化法以降は全て前者で運営されている事実を挙げ、前回提案した標題の工夫が反映されなかった点について内部議論の経緯を問う。

平成15年度の明舞団地再生計画策定以来、どのような取組を行い、どのような成果があったのか。

日影規制合理化の条例改正について、県条例と上位の法律との関係、どのような案件で有効性が発揮されるのか、具体に想定している案件があるのか。

花と緑のまちづくりへの県の力が弱まっていないか危惧している。