前田 ともき

寄附獲得には名簿整備、使途提案、営業力が必要で公務員には向かないため、国立大の7割が設置済みのファンドレイザーをプロとして常勤採用すべきではないか。

遺贈寄附は手数料や返礼品が不要で大口が期待できるため注力すべきだが、県は4年で9件にとどまる。

オーバーバンキングや一県一行論の中で県内信金が群雄割拠しており、中小企業支援にはデットガバナンス強化と信金再編による経営効率・支援力向上が必要で、県が率先して再編を促すべきではないか。

首長が居並ぶ中で企業が新技術をプレゼンし、ニーズ評価と随意契約につなげる『ひょうご首長ピッチ』を実施し、新たな公共調達とオープンイノベーションを推進すべきではないか。