脇田 のりかず

プレミアム率50%の第5弾は、非課税・低年収に該当せず行政支援が届きにくいシングルマザー、若年層、子育て世帯にこそ使ってもらいたい。

2025年の倒産件数が高水準で近畿圏の倒産発生率も高い。

市場金利上昇に合わせて一部を除き貸出金利を0.2%引き上げる予定だが、一律ではなくセーフティーネット型の引上げ基準を設けて運用すべきだ。

2026年3月の新信用保証制度は、税理士などが月次で財務を確認し金融機関・保証協会へ報告する仕組みだが、月次報告は一定規模以上でないと難しく、小規模事業者には活用しにくい。