第5波までで医療資材・病床・人材不足などの課題が浮き彫りになったため、専門職確保の協議機関や人員数、場面ごとの行動を具体的に記したマニュアルを関係団体と共有すべきだ。

夏の2倍の感染力を想定して病床1417床、宿泊療養2411室を確保し、5段階フェーズで運用する。

中等症以上は入院、軽症は宿泊療養を基本にし、県職員1000人研修や積極的疫学調査の重点化目安も整えている。