大上和則 ・ 委員

ため池防災工事特別措置法に基づく推進計画策定から5年目だ。

谷垣和彦 ・ 農地整備課長

谷

令和3年から12年の10ヵ年で440ヵ所の改修・廃止に着手予定だが、人件費・資材高騰で5年目の着手率は43%とやや遅れ。

大上和則 ・ 委員

進捗状況、事業執行上の課題、今後の推進方策を確認する。

谷垣和彦 ・ 農地整備課長

谷

国土強靱化予算の確保要望、夏冬通じた工期短縮・コスト低減、ICT活用に加え、リクルートや技術伝承による執行体制の技術力強化を進める。

大上和則 ・ 委員

地元でも予算・人材不足で改修が進まない実情を挙げ、財源確保と県の技術者不足・育成という課題への体制整備が必要だ。

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